法人としての取り組み
SDGsとは
国際連合が掲げた2030年までに達成を目指す全人類共通の17の目標。世界中にある環境問題・差別・貧困・人権問題といった課題を、世界のみんなで2030年までに解決していこうという計画・目標のことです。国だけでなく自治体、企業、そして私たち一人ひとりが「自分の事」として行動することが求められています。
次世代育成支援 行動計画
 | 次世代育成支援対策推進法とは？ 急激な少子化の流れを変えるため、平成１５年７月に成立した法律です。 この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を 進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、１０年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。 なお、次世代育成支援対策推進法は、仕事と生活の調和の更なる推進が必要であること等から、法の有効期限をさらに10年間延長するとともに、新たな認定制度の導入など内容の充実が図るため、次世代法は改正され、平成27年４月１日から施行されています。 【計画期間】 2021年（令和3年）4月1日から2022年（令和5年）3月31日までの2年間 推進体制： 委員会の開催 次世代育成支援対策をより効果的に実践するため、次世代育成推進委員会を開催する ●目標１ 子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための諸制度の周知 【対策】制度についてのチラシを作成・周知し利用促進を目指した情報提供と取得しやすい環境を整備する。 ＊支援制度 ： 産前産後休業および育児休業、育児短時間勤務制度、子の看護休暇 ●目標２ 多様なライフプランを受け入れることのできる組織風土への改革 【対策】 管理者向けの説明会等を実施して理解を深め、多様な働き方を可能にする職場の雰囲気作り・男性職員の育児参加を推進する ●目標３ 働き方に関する職員の意識改革の促進 【対策】職員意識調査の結果をもとに必要な情報提供を通じ、働き方について自主的な意識改革を図る。また、各部署にて業務の棚卸・工夫を図り業務の見直し・合理化を促す。 |
女性活躍推進
| 女性活躍推進法とは？ 積極的に働きたいと考える女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目的とする法律で 平成２7年８月に成立しました。 この法律で特徴的なことは、働く女性が活躍するための環境づくりを推進していく中で、事業所側に目標や実際の活躍状況を報告する義務を課している点です。 女性社員の活躍状況の把握と課題の分析や女性社員の活躍に関する情報の公開等が求められます。 目標： 年次有給休暇の取得を推進し取得率を70％以上にする 【取組内容と実施時期】 令和４年 ４月～ 定期的に有休取得率をデータ化し管理者に情報提供する 令和４年 ５月～ 管理者が率先して年次有給休暇を取得するなど各部署において取得しやすい環境整備を図り、半日有給休暇の活用を含め年次有給休暇取得の促進を図る 令和５年１０月～ 取組みの結果を振り返る管理者ミーティングを行い、目標達成に向けた計画の 見直しを図る 計画期間： 令和４年4月1日から令和7年3月31日までの3年間 |
