法人としての取り組み
SDGsとは
国際連合が掲げた2030年までに達成を目指す全人類共通の17の目標。世界中にある環境問題・差別・貧困・人権問題といった課題を、世界のみんなで2030年までに解決していこうという計画・目標のことです。国だけでなく自治体、企業、そして私たち一人ひとりが「自分の事」として行動することが求められています。
次世代育成支援推進法・女性活躍推進法 行動計画
【計画期間】2025年（令和7年）4月1日から2030年（令和12年）3月31日までの5年間
職員全員がその能力を十分に発揮できる環境整備を行うために次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき、次のように行動計画を実施する。
●目標1
男性・女性ともに育児休業取得率100％を維持するとともに育児短時間制度等の充実を図り安心して長期就労できる環境を整備する
【対策】令和7年4月～
・ポスターを掲示し対象世代への育児休業制度を周知する。
・育休中のしわ寄せを防ぐため適切に業務の見直しを行う。
・復職前には所属長と面談を行い、復帰後の不安を取り除く。
●目標2
年次有給休暇年５日以上取得を確実に履行したうえで平準化を図る
【対策】令和7年4月～
・定期的に有休取得率をデータ化し管理者に情報提供を行う。
・管理者が率先して年次有給休暇を取得し、取得日数が少ない職員には声掛けを都度行い、取得の促進を図る。
【対策】令和8年4月～
・取組結果を振り返る管理者ミーティングを行い、目標達成に向けた計画の見直しを図る。
●目標3
ハラスメント防止対策を強化する
【対策】令和7年4月～
・ハラスメント防止ポスターの掲示や相談窓口の周知を図る。
・各職員の職位や立場に応じたハラスメント防止研修を実施し働きやすい職場環境を整えていく。
次世代育成支援対策推進法とは？
少子化対策の強化の一環として、次代を担うこどもが健やかに生まれ育成される環境を、社会全体で整備する時限法として「次世代育成支援対策推進法」が平成17年4月1日に施行されました。これに基づき、国・自治体・事業主が次世代育成支援に係る目標を定めた行動計画を策定・実施することで、こども一人ひとりの育ちを社会全体で応援することを通して、少子化の流れを変えることを目指しています。（令和６年改正により令和17年3月31日まで延長)
女性活躍推進法とは？
積極的に働きたいと考える女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目的とする法律で平成２7年８月に成立しました。この法律で特徴的なことは、働く女性が活躍するための環境づくりを推進していく中で、事業所側に目標や実際の活躍状況を報告する義務を課している点です。女性社員の活躍状況の把握と課題の分析や女性社員の活躍に関する情報の公開等が求められます。
